2007-06-19 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（山崎信之郎君） 私ども、フレアについて相当程度対空ミサイルについて有効であるということは確証しておりますので、ＤＩＲＭについては……
○政府参考人（山崎信之郎君） 私ども、フレアについて相当程度対空ミサイルについて有効であるということは確証しておりますので、ＤＩＲＭについては……
○政府参考人（山崎信之郎君） 私どもはフレアを使っておりまして、米軍のＤＩＲＭというシステム自体についての詳細は承知をしておりませんけれども、対空ミサイルについての防御装置としてはかなり有効ではないかというふうに考えております。
○政府参考人（山崎信之郎君） 基本的には同じであろうと思っております。基本的にはといいますのは、米国も日進月歩でバージョンアップを図りますので、現在どの程度の防御手段をまた増やしているかどうかについて確認はしていないわけでございますけれど、最近確認した時点においてはほぼ同じというふうに聞いております。
○政府参考人（山崎信之郎君） 恐縮でございますが、大臣が答弁申し上げましたように、個別の艦艇の動向につきましては、運用上のことでもございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（山崎信之郎君） 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、御指摘の例えば掃海艇の話だろうと思いますが、この掃海艇「あおしま」、「ししじま」につきましては、本作戦とは全く関係はございません。
○政府参考人（山崎信之郎君） 重ねて恐縮でございますけれど、個別の艦艇の動向につきましては、部隊運用にかかわることであるため、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（山崎信之郎君） この写真自体は平成の十六年三月、飛行を開始した当初に撮ったという写真でございます。 ただ、こういう形で大きな荷物を現在も積む可能性はあるし、実際に積んでいるというふうな報告も受けております。
○政府参考人（山崎信之郎君） 万全かどうかというのは状況次第であろうかと思いますが、まず飛行に当たりまして安全情報を多国籍軍あるいは防衛庁独自で取ってその飛行の安全をまず確保するという情報収集を行いますし、航空機自体につきましても、例えば飛行態様につきましては、離発着時に急降下、急上昇しまして、なるべくロケット弾とか対空ミサイルに当たらないような形で航空離発着の対応を取る、あるいは航空機自体にパイロット
○政府参考人（山崎信之郎君） これは、例えば低空を飛んでいるときに、今申し上げたような対空ミサイルではなくてロケット弾が機体に当たって、例えば相当深く航空機の中に入って、例えばパイロットが負傷をするとか、そういう場合には致命傷になり得るんだろうと思いますが、その点に関しても、米軍もそうでございますが、我が方の自衛隊のＣ１３０につきましてはパイロットの部分については装甲板で装甲しておりますので、よほど
○政府参考人（山崎信之郎君） 確率の問題みたいなところがございますけれども、先ほど申し上げましたように、例えば対空ミサイルで撃たれましたときに、大体、相手方の対空ミサイルは赤外線を追尾をする形のミサイルでございますが、それに、例えば仮にエンジンに当たったとして、四発のエンジンがございますが、一発がエンジンが停止をいたしましても残りの三発でかなりの安全な飛行ができるというふうにも聞いておりますし、当たりどころが
○政府参考人（山崎信之郎君） 二〇〇五年にたしかイギリスの同じＣ１３０がロケット弾ないしは対空ミサイルによって撃ち落とされたということでございますが、これにつきましては、イギリス側もやはり軍事作戦の一環として詳細について明らかにしていただけないというところがございますが、その中でも大ざっぱな情報を我々聞いて確認をしているところによりますと、かなりバグダッドから近郊の飛行場に移るときに低空でかなりゆっくりした
○政府参考人（山崎信之郎君） 陸上自衛隊におきましては、事故調査委員会を事故発生直後から発足をさせまして、現在も事故原因の調査を実施をしているところでございますが、まだ残念ながら結果が出ておりません。なるべく早めに事故原因の調査結果をまとめて発表したいというふうに考えております。
○政府参考人（山崎信之郎君） 具体的に米英間でどの程度の深さで情報を共有していくのかということにつきましては、この合意だけではちょっとよく分からない部分がございます。 他方、当然、先生御承知のように、日米間でもやはり戦術情報の共有等を図るために、例えば日米専用のネットワークを設置をいたしまして、インターネットの技術を利用した画像の情報の共有とか、あるいは、既にこれも先生御承知のことと思いますが、データリンク
○山崎政府参考人 当然、自衛隊法につきましては、防衛省設置法の所掌範囲内において定められているものでございますので、今申し上げたように、防衛省設置法の中におきまして定められている権限の中で協力を行ったというふうに解しております。
○山崎政府参考人 自衛隊法といいますよりは、防衛省におきまして、施設庁の協力依頼を受けまして、施設庁さんが在日米軍の施設・区域にかかわる業務を実施する上で、その一環としての現況調査をやっている。それに対しての協力をしたということだろうと思っております。
○山崎政府参考人 スクランブルにつきましては、ある程度長期間にわたる趨勢というのがございますが、また、その中におきまして各年度の特色というのもございまして、一概に言えない部分がございます。 ロシア機に関しましては、最近、情報収集に従事をしている航空機等を含めまして、比較的長時間飛行するものがふえてございまして、それに対しての緊急発進の事例が多くなっております。 逆に、中国につきましては、十七年度中
○山崎政府参考人 陸上処理に当たる不発弾等につきましては、安全化措置を施した上に、年二回ぐらい、今年度から、民間業者の方に委託して保管をしていただくようにというふうに考えております。
○山崎政府参考人 恐縮でございますが、調べて後でちょっと答弁させていただきたいと思います。
○山崎政府参考人 これは、ロンドン条約の議定書に基づきまして、四月一日以降海洋投棄ができなくなるということで、関係省庁と処理体制を協議しました結果、四月一日以降、今副大臣の方から答弁申し上げたように、民間に委託をして陸上処理していく体制が決定したということでございます。
○山崎政府参考人 そのとおりでございます。
○山崎政府参考人 海上自衛隊につきましては、先生御承知のように、掃海母艦「ぶんご」を出しておりまして、防衛施設庁さんが行うキャンプ・シュワブ沖の現況調査に当たって、機材の設置等について、海上自衛隊が保有する潜水能力を活用する目的で派遣をしているところでございます。
○山崎政府参考人 先生の御懸念は、久間大臣の方にお伝えをいたしております。 ただ、「ぶんご」につきましては、機関銃とか大砲を使用するわけではございませんで、現況調査の実施に当たって、民間業者によるほか海上自衛隊が協力をして機材の設置について協力をする、そのために、海上自衛隊が保有する潜水能力の活用を図っている次第でございまして、先生の御懸念のようなことはないというふうに私どもは思っております。
○政府参考人（山崎信之郎君） これは、先ほど申し上げましたように、平成の十二年に作成されたビデオでございまして、ちょっと若干古いということもございまして、その資料自体について現在調査をしている最中でございまして、なかなかはっきりしたことは分からないというような状況でございます。
○政府参考人（山崎信之郎君） いつごろ掲載されたかについては、現在調査中でございまして、確認ができておりません。陸上自衛隊が承知をしたのが昨年の十二月だというふうに聞いております。 それから、このビデオそのものは第一空挺団の訓練用に作成をしたビデオというふうに聞いておりますが、この配付先についても現在調査中で、確認をされておりません。
○政府参考人（山崎信之郎君） 御指摘の訓練ビデオは、先生御指摘のとおり、部外インターネットの投稿サイト、ユーチューブに投稿を掲載されたものであると考えておりまして、我々もそれを確認をしております。 訓練ビデオ自体は、陸上自衛隊の第一空挺団が部内参考用に作成したビデオでございまして、対遊撃行動訓練という題が付いているというふうに聞いております。これについても、正確性を期すためまだ陸上自衛隊で調査中でございますが
○山崎政府参考人 「おうみ」、「ぶんご」につきましては、自衛隊の個別の艦艇の動向でございますので、自衛隊の運用にかかわることで、運用上の支障が生じますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 それから、仮にそういうことが行われるということを、どういう根拠だということでございますが、一種の官庁間協力だというふうに理解をしております。 以上でございます。 ————◇—————
○山崎政府参考人 海上自衛隊の個別の艦艇の動向については、自衛隊の運用にかかわることでございますので、恐縮でございますが、今後の任務遂行に支障が生じるおそれがあるため、お答えを差し控えたいと思います。
○山崎政府参考人 先生御指摘のとおりでございまして、「あさゆき」の事案が発覚をいたしまして、十八年の四月に、私有パソコンを職場に持ち込むこと、それから私有パソコンにより業務用データを取り扱うことの禁止等を行ったわけでございます。それで、その後にまた、残念なことでございますが、空自の那覇基地において情報の流出事案がございまして、平成十九年一月でございます、これに基づきまして、職員が自宅等において使用する
○山崎政府参考人 開始をいたしまして、本年の四月の二十六日までの間に、総計四百九十八回、約五百二十三・三トンの物資の輸送を行っております。当然この中には、先ほど先生から御指摘がありました国連の一部人員及び物資を含んでおります。
○山崎政府参考人 ただいま防衛大臣の方からも御答弁申し上げましたように、人道復興支援活動、これは国連に対する支援でございますけれども、そのほかに、国連決議を受けまして、多国籍軍自体も、安全確保支援活動のほかに人道復興支援活動を行っているわけでございます。これはインフラの整備とか医療の支援ということも含むわけでございますけれども、そういうことで、三つ大きな柱があるとして、多国籍軍が安全確保支援活動、人道復興支援活動
○山崎政府参考人 人道復興支援というものを重視して、それを中心として基本計画を策定している。そういう関係で、実際に武器弾薬の輸送を行わないという政策決定をしたわけでございますので、それを受けて実施要項に定めたということでございます。
○山崎政府参考人 先ほど申し上げましたように、海上警備行動の目的を達成する必要な範囲内で海上警備行動の権限は公海にも及び得るというふうに考えております。
○山崎政府参考人 基本的には、防衛省は警察機関ではございませんので、公海上あるいは我が国の領海上におきましては、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持は、海上保安庁さんがされるというふうに当然理解をしておりますが、海上保安庁さんで対処することは不可能もしくは著しく困難な場合には、先生御質問の、例えば外国船舶に対して襲撃があった場合等につきまして海上保安庁が対処できない場合には、海上警備行動
○山崎政府参考人 司令部とは、インド洋におきまして対テロ闘争を行っている各国海軍から構成される司令部でございます。 それから、目標といいますか、交換公文を結んでおりまして、これは、テロ対策特措法に基づいて給油をする油について、ありていに言えば目的外使用をしないということを定めているものでございます。
○山崎政府参考人 アラビア海でございます。
○山崎政府参考人 現在、海上において活動している国及びこれから加わる予定も含めて、八カ国、十七隻でございます。そのうち、補給艦を今出している国は、米国、英国、それから日本でございまして、米国が四隻、英国が一隻、日本が一隻でございます。
○山崎政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたように、ちょっと説明が舌足らずで誤解を与えたと思って、申しわけなく思っております。 私が申し上げたかったのは、本年一月から三月までの間に国連の人員を輸送しなかった便もあるということを、つまり、ゼロであったこともあるということを申し上げたかった次第でございます。
○山崎政府参考人 理事会におきましての説明がちょっと舌足らずで申しわけございませんでしたけれども、全般的に国連の人員の輸送数は減少しておりますが、一月から三月までの間に輸送したときに、全然国連の人員を輸送しなかったときもあるという意味で申し上げた次第でございます。
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 昨年九月六日の初回輸送以降昨年十二月までの間、計十八回、延べ五百九十名の人員及び約〇・九トンの物資を輸送いたしました。さらに、本年の一月から三月末までの四半期で、計七回、延べ百十六名の人員及び約一・四トンの物資を輸送しております。
○山崎政府参考人 まず訓練空域でございますが、沖縄周辺に定められております米軍に割り当てられているＷ１７９、１７３、１７２等の訓練空域でございます。 それから、模擬空中訓練ということにつきましての詳細については事柄の性格上控えさせていただきますが、戦術技量の向上ということを主眼として訓練を行うということで御理解をいただきたいと思います。
○山崎政府参考人 Ｆ22との訓練の目的でございますが、これは戦術技量の向上と日米共同対処能力の向上を目的として従来から行っている一環でございます。 訓練の参加部隊につきましては、航空自衛隊の方からは、南西航空混成団、それから第八三航空隊、南西航空警戒管制部隊、第六航空団……（照屋委員「いや、実施目的に絞って聞いている」と呼ぶ）実施目的は、戦術技量の向上及び日米共同対処能力の向上を目的としております
○政府参考人（山崎信之郎君） 地方防衛局の方は官房の方の話でございますが、私としては国際平和協力活動について、例えばスーダンについて御指摘ありましたけれど、私どもは別にアフリカであるから行かないとかいう方針を立てているわけではございませんで、先生御承知のように、我々の国際平和協力活動というのは五原則という先生御承知の原則がございますので、それにのっとって展開をしていくということに尽きようかと思います
○山崎政府参考人 イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告をいたします。 航空自衛隊の部隊については、第十二期の要員が三月から活動を開始いたしました。クウェートのアリ・アルサレム飛行場を拠点とし、イラク国内のアリ飛行場、バグダッド飛行場、エルビル飛行場に対し、Ｃ１３０Ｈ機による物資、人員の輸送を継続しております。 運航頻度はおおむね週四ないし五回程度であり、基本的